糸島市議会 2020-12-09 令和２年 長期総合計画審査特別委員会 本文 2020-12-09
642 ◯執行部 これは私どもが業務を行う上での使命として心に掲げている内容ということになるんですけれども、障がい者への配慮が十分行き届く地域社会とするために、差別解消や虐待防止に関する啓発を、障害者週間等、今まで以上に実施していくことと、障がい者への差別行為や虐待事案が発生した場合は速やかに障がい者の安全を確保するとともに、事態の収束に努めることがこの
642 ◯執行部 これは私どもが業務を行う上での使命として心に掲げている内容ということになるんですけれども、障がい者への配慮が十分行き届く地域社会とするために、差別解消や虐待防止に関する啓発を、障害者週間等、今まで以上に実施していくことと、障がい者への差別行為や虐待事案が発生した場合は速やかに障がい者の安全を確保するとともに、事態の収束に努めることがこの
また、陰湿かつ執拗な差別行為、犯罪行為がつい先日、お隣の市でも確認をされております。ほかにも福岡県内の行政に勤める被差別部落出身の職員に対して、同僚職員の名前を語って差別手紙が届くという事件もありました。 福岡市内のバスターミナルには差別語、せんしょう語が書かれた落書きが昨年９月１７日、１０月８日、１０日、１１日、１６日、さらにはことしの４月１２日にも相次いで発見されています。
これは不届きな一出版社、一個人の差別行為であることはもちろんですが、その背景には、インターネット上での多くの人が購入したいとの需要があり、また、筑紫野市役所にもかかってくる同和地区問い合わせ電話の数々と共通する意識があることも下支えをして今回の出版につながっているということです。 ここで丸岡忠雄さんの詩「ふるさと」を御存じの方も多いと思いますが、紹介をしたいと思います。
断じて許してはならない差別行為であります。 引き続き行政の責務として、市民の人権を守るための取り組みの強化を要望して、質問を終わります。 ────────────────────────────── 40: ◯議長（赤司 泰一君） しばらく休憩いたします。
個人の基本的人権を侵す不当な差別行為であると考えております。以上です。 ○議長（別府好幸君） 鵜木健康福祉部長。 ○健康福祉部長（鵜木賢君） ３項目めの国保行政についての２回目の御質問にお答えをいたします。 まず、先ほど私が１回目で答弁をいたしました国保加入世帯において、１８歳以下の子供がいる世帯数を５，１４７世帯と申し上げましたが、５，１７４世帯の間違えでございます。申しわけございません。
現在、同和問題のみならず、障がい者差別、女性や子ども、高齢者への虐待など多くの差別行為や人権侵害が起きており、たくさんの方々が苦しんでおられます。それらの人権侵害をなくすために引き続き人権教育、人権啓発を行う必要はありますが、ただそれだけで現在目の前で起きている人権侵害の救済につながるとは到底考えられません。
また、部落差別のみならず、障がい者差別、小中学校における障がい児へのガイジ発言、女性や子ども、高齢者への虐待等に加え、在日朝鮮、韓国、中国の人に対するヘイトスピーチなど、多くの差別行為や人権侵害が起きています。 2013年９月、福岡市における人権に関する市民意識調査の分析結果と課題等が公表されています。
また、部落差別のみならず、在日外国人を誹謗中傷した差別落書きや張り紙などによる差別、福岡市の小中学校における障がい児へのガイジ等の発言、さらには障がい者への差別、女性や子ども、高齢者への虐待など、多くの差別行為や人権侵害が起きています。同和問題を初め、女性、子ども、障がい者、そして在住外国人など、多くの人権問題に対し、積極的な取り組みを強化していく必要があります。
また、部落差別のみならず、在日朝鮮、韓国の人、障がい者への差別、女性や子ども、高齢者への虐待など、多くの差別行為や人権侵害が起きているのが現状です。 そこでまず、同和問題に対して、今後どのような方針で施策を推進されようとしているのか、御所見をお伺いします。
しかし、部落差別の本質とも言える教育、就労の面では、いまだ地区外との格差は完全には解消されておらず、心理的差別の面においても、インターネットを利用した差別行為など、依然として悪質な差別事象が後を絶たない状況であります。また、女性、子ども、障がい者、在住外国人問題など多くの人権問題にも積極的に取り組みを強化する必要があると思います。
しかしながら、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否事件や同和地区出身者への差別行為、人権侵害情報のインターネット掲示問題など、悪質な人権侵害や差別事件が後を絶たず、人権侵害救済のための法整備は緊急の課題です。
まだ課題が残っているなどと繰り返し言われますが、実態は、最後の課題だと言われてきた結婚問題や教育の問題においての差別行為も皆無に等しい、これが現実ではありませんか。この中で、先ほど市民局長言われましたが、同和対策としては15億円だと言われました。しかし、そのほかに一般対策の中に潜り込ませて同和教育推進教員等、この中で32事業あります。これが８億6,000 万円です。
しかしながら、部落差別の本質とも言える教育、就労の面では、いまだ地区外との格差は解消されておらず、心理的差別の面においても、最近の高度情報化社会の中で、インターネットを利用した差別行為、部落大衆や弱者を職場から締め出すことを目的とした差別身元調査など、依然として悪質な差別事象が後を絶たない状況にあります。